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2024-11-14 社宅ラクっとNAVIサービス総合約款改定のお知らせ

平素より弊社サービス「社宅ラクっとNAVI®」（以下、「本サービス」といいます。）をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
このたび、弊社では、誠に勝手ながら、『転貸借に関する包括約款（住居用）』、「社宅管理サービス（転貸型）借上社宅等の包括契約に関する取決書」及び『社宅管理サービス（代行型）借上社宅等の賃貸借契約に関する取決書』につき、『社宅ラクっとNAVI サービス総合約款（利用法人様用）基本約款』第5条第１項及び第2項に基づき改定を行いますので、ご案内いたします。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご了承賜りますようお願い申し上げます。
　　　
１　改定の概要
（１）サービスメニューの追加
本サービスの基本サービス及びオプションサービスを別紙４及び別紙６の通り拡充いたします。
これに伴い、「社宅管理サービス（転貸型）借上社宅等の包括契約に関する取決書」及び社宅管理サービス（代行型）借上社宅等の賃貸借契約に関する取決書」の基本サービス及びオプションサービスの条項を削除し、それぞれ約款内の別紙４に記載することといたします。
なお、新しく基本サービスに追加されるもののうち、お客様からお申込みいただいていないサービスにつきましては、別途弊社営業担当者からご案内いたします。かかるご案内及びお客様から新たなお申込みがない限り、本改定においてお客様に新たに費用が発生することはございません。
　　　
（２）転貸借契約締結にかかる費用の不返還の明記
転貸借契約締結後、物件に関しお客様が負う初期費用、賃料等の金銭債務につき、入居前に解約した場合であっても、すでに契約が締結されている点、及び物件の使用収益ために必要な支出を弊社その他不動産事業者が行っている点に鑑み、これを免除するものではない旨、及び支払済みの部分について返還できない旨明記いたします（「転貸借に関する包括約款（住居用）」第９条の２第１項）。
　　　
（３）解約予告期間満了までの賃料の支払義務の明記
お客様が物件を解約する際、解約予告期間満了前に物件を退去した場合であっても、当該期間満了まで転貸借契約が存続することに鑑み、当該期間満了まで賃料等の支払義務がある旨を明記いたします（同約款第16条第3項）。また、転貸借契約締結後、入居前に解約した場合であっても、同様といたします（同約款第9条の２第２項）。
　　　
（４）借家人賠償責任保険の追加
物件に関する損害賠償保険の加入につき、これまでは賠償責任特約付の住宅総合保険のみを明示しておりましたが、借家人賠償責任保険については記載がなかったため、追記いたします（同約款第25条第1項）。
　　　
（５）転貸初期費用の範囲の変更
転貸初期費用の範囲につき、これまでは喫煙可物件における過度な喫煙による汚損及び喫煙不可物件における喫煙による汚損を除外しておりましたが、今後は喫煙による汚損は転貸初期費用の対象外といたします。（「社宅管理サービス（転貸型）借上社宅等の包括契約に関する取決書」別紙１　３当社ら、元貸主、管理会社、または仲介会社が対応する事項について＞解約【退去および清算】＞利用社員の故意または重過失による原状回復費用の報告）
　　　
※詳細は新旧対照表（別紙 https://www.tenkin-rakunavi.com/pdf/information/20241215_tnavi_terms_compare.pdf ）をご覧ください。
　　　
２　改定日
　　　・2024年11月15日（上記（１）のみ）
　　　・2024年12月15日（上記（１）をのぞきます）
　　　
なお、改定日（2024年11月15日又は2024年12月15日）以降、お客様が本サービス（本サービスに関わるサービスを含みます。）をご利用になった場合には、改定後の新利用約款にご同意いただいたものとして取り扱わせていただきますので、予めご了承ください。
　　　
以上

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2024-07-12 物件解約の最終受付日のお知らせ

平素より当社サービス「社宅ラクっとNAVI®」をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
社宅管理サービスをご利用中の企業様へのお知らせとなります。
誠に勝手ながら、2024年8月13日(火)～2024年8月15日(木)まで夏季休暇といたしますので、物件解約申請最終受付は以下となります。
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2024年8月物件解約申請受付日：2024年8月11日(日)15時まで
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上記期日以降の解約申請につきましては、2024年8月16日(金)以降の対応とさせていただきます。
管理会社の営業開始によっては解約対応がさらに後ろ倒しになる可能性がございます。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

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2024-06-13 転勤ラクっとNAVIサービス総合約款改定のお知らせ

平素より弊社サービス「転勤ラクっとNAVI®」をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
このたび、弊社では新たに、転勤が発生しないお客様や、社宅を有しないお客様でも利用可能な、「ベネフィット社宅」サービスを開始いたします。これに伴い、総合的にお客様の社宅をサポートするという意味を込めて、『転勤ラクっとNAVI』サービスを『社宅ラクっとNAVI』サービス（以下「本サービス」といいます。）へリブランディング（名称変更）いたします。
つきましては、誠に勝手ながら、『転勤ラクっとNAVIサービス総合約款』を『社宅ラクっとNAVIサービス総合約款』（以下、「本約款」といいます。）へ名称変更し、『「ベネフィット社宅」サービス利用約款』を新設するとともに、本約款の一部約款についても下記の通り名称変更いたします。
また、本約款のすべての約款につき、『転勤ラクっとNAVI サービス総合約款（利用法人様用）基本約款』第5条第１項に基づき改定を行いますので、ご案内いたします。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご了承賜りますようお願い申し上げます。
　　　
１　改定の概要
（１）約款の名称変更
以下の約款について、名称の変更を行うことといたします。
　　　
---旧名称---
・転勤ラクっとNAVIサービス総合約款
・「ワンコイン転貸」サービス利用約款
・社宅管理オプションサービス（転貸型）借上社宅等の包括契約に関する取決書
・社宅管理オプションサービス（代行型）借上社宅等の賃貸借契約に関する取決書
　　　
---新名称---
・社宅ラクっとNAVIサービス総合約款
・「ワンコイン転勤社宅・ワンコイン保育社宅・ヘヤワリ」サービス利用約款
・社宅管理サービス（転貸型）借上社宅等の包括契約に関する取決書
・社宅管理サービス（代行型）借上社宅等の賃貸借契約に関する取決書
　　　
（２）社宅ラクっとNAVI等への名称変更等
各約款内の以下の名称について、名称の変更を行うことといたします。
　　　
---旧名称---
・「転勤ラクっとNAVI」
・「ワンコイン転貸」
・「社宅管理オプションサービス」
・「福利厚生社宅」
　　　
---新名称---
・「社宅ラクっとNAVI」
・「ワンコイン転勤社宅」
・「ワンコイン転勤社宅」、「ワンコイン保育社宅」又は「社宅管理サービス」
・「ベネフィット社宅」
　　　
（３）「ベネフィット社宅」サービス利用約款の新設
ベネフィット社宅とは、従業員様が個人で契約する賃貸借契約を、法人契約による借上社宅として契約する際に、お客様が社宅利用料を従業員様から徴収することで、従業員様の課税所得が減り、手取りが増えることに加えて、お客様にとっては法定福利費の企業負担分が軽減されるため、特別な費用をかけずとも、コスト削減が実現できるサービスとなります。サービスの詳細は弊社営業担当へお問い合わせください。
　　　
（４）オプションサービスの追加
ベネフィット社宅導入にあたり、社労士のサポートが得られる「社労士によるサポート業務費用」（100,000円）を新設いたします（社宅管理サービス（転貸型）借上社宅等の包括契約に関する取決書第3条第9号）。オプションサービスの詳細は弊社営業担当へお問い合わせください。
　　　
（５）誤記の訂正
2024年4月15日付の改定おいて、「家具家電レンタルサービス」につき、賃貸借の目的物である動産との所有者との契約変更により、違約金の定め等を変更いたしましたが、「社宅管理サービス（転貸型）借上社宅等の包括契約に関する取決書」第７条記載の旧条件につき削除漏れがあったため、現行の契約条件に沿って訂正いたします。また、誤記の訂正も併せて行わせていただきます。
なお、今回の改定は、同日付で変更した条件・運用を変更するものではございません。
　　　
※詳細は新旧対照表（別紙 https://tenkin-rakunavi.com/pdf/information/20240615_tnavi_terms_compare.pdf ）をご覧ください。
　　　
２　改定日
　　　・2024年6月15日
　　　
なお、改定日（2024年6月15日）以降、お客様が本サービス（本サービスに関わるサービスを含みます。）をご利用になった場合には、改定後の新利用約款にご同意いただいたものとして取り扱わせていただきますので、予めご了承ください。
　　　
以上

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2024-04-12 転勤ラクっとNAVIサービス総合約款改定のお知らせ

平素より弊社サービス「転勤ラクっとNAVI®」をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
このたび、弊社では、誠に勝手ながら、『基本約款（利用法人様用）』、『立替払の委託に関する約款』『転貸借に関する包括約款（住居用）』、『社宅管理オプションサービス（転貸型）借上社宅等の包括契約に関する取決書』及び『家具家電レンタル契約包括約款』につき、『転勤ラクっとNAVI サービス総合約款（利用法人様用）基本約款』第5条第１項及び第２項に基づき改定を行いますので、ご案内いたします。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご了承賜りますようお願い申し上げます。
　　　
１　改定の概要
（１）インボイス管理費
インボイス管理費は、支払先が適格請求書発行事業者でない場合において、当社にて仕入税額控除ができないときに、控除できない金員について、手数料としてご請求させていただく費用でございます。現在、立替払の委託に関する約款第５条第３項に定めがございますが、立替金ではございませんので、同項を削除の上、社宅管理サービス（転貸型）借上社宅等の包括契約に関する取決書第４条第５項に当該定めを新設いたします。なお、すでにご案内の通り、2023年9月分から2024年３月分につきましては、インボイス管理費の請求は行わず、同年４月以降につきましては、別途ご案内いたします。詳細は弊社営業担当までお問い合わせください。
（２）登録情報の修正・変更とメール送信先への到達擬制
当社からのメルマガ配信によるお客様へのご連絡につき、登録情報に記載されたメールアドレスへ送信することといたします。つきましては、登録情報に誤り又は変更が生じた場合は、修正又は変更をお願いいたします（基本約款（利用法人様用）第26条第4項）。修正又は変更を怠った場合については、ご連絡が到達したものとさせていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます（基本約款（利用法人様用）第39条第3項）
（３）転貸借契約における更新
現在、物件の転貸借契約の更新については、協議の上更新するものとのみ定めておりますが、借地借家法第26条第1項の定めに従い、お客様においては1か月前までに、弊社においては6カ月前までに契約終了又は更新拒絶の意思表示がない場合は、更新されるものとする旨明記いたします（転貸借に関する包括約款（住居用）第2条第2項）。なお、当該定めは、従前の運用を変更するものではございません。
（４）反社会的勢力の排除並びに危険薬物の販売及び特殊詐欺対策
転貸借契約の目的となる物件につき、反社会的勢力の拠点とさせない旨（転貸借に関する包括約款（住居用）第13条第9号乃至第11号）、並びに東京都安全安心まちづくり条例第30条第1項及び第33条第1項の趣旨に基づき、危険薬物の販売等及び特殊詐欺の用に供させない旨を明記いたします（転貸借に関する包括約款（住居用）第13条第12号）
（５）家具家電レンタルの条件の変更
家具家電レンタルサービスにつき、賃貸借の目的物である動産の所有者との契約変更により、レンタル期間、レンタル料金及び違約金の定めをレンタル契約の残存期間のレンタル料金に変更いたします。（家具家電レンタル契約包括約款第11条第2項）また、社宅管理オプションサービス（転貸型）借上社宅等の包括契約に関する取決書別紙４及び別紙５を削除し、「レンタル可能な家具および家電一覧」（別紙４）及び「家具および家電のレンタル料金等一覧」（別紙５）を家具家電レンタル申込書に添付いたします。
なお、既に締結しているレンタル契約につきましては、基本約款（利用法人様用）第５条第３項に基づき、従前どおりの契約条件とさせていただきます。
　　　
※詳細は新旧対照表（別紙 https://tenkin-rakunavi.com/pdf/information/20240415_tnavi_terms_compare.pdf ）をご覧ください。
　　　
２　改定日
　　　・2024年4月15日（上記（１）を除きます）
　　　・2024年5月15日（上記（１）のみ）
　　　
なお、改定日（2024年4月15日又は2024年5月15日）以降、お客様が本サービス（本サービスに関わるサービスを含みます。）をご利用になった場合には、改定後の新利用約款にご同意いただいたものとして取り扱わせていただきますので、予めご了承ください。
　　　
以上

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2024-01-23 陸送手配に関する料金改定のご案内

平素より弊社サービスをご利用いただき誠にありがとうございます。
この度、陸送会社（株式会社ゼロ）より車両輸送料金改定に関するご案内がございましたのでお知らせいたします。（以下URL参照）
https://www.zero-group.co.jp/Portals/0/resources/ir/news/file/20231204_Pricerevision.pdf?TabModule660=0

改定の詳細としましては、車両（大型バイク含む）の年式が25年より前のものについて大幅な料金改定があり、価格が高騰いたします。
※車種や年式によって価格が異なります。
当社では、お客様が車両陸送を希望される場合、引越会社経由で手配を行っておりますが、全国の陸送会社が少なく車両陸送の９割以上が株式会社ゼロに依頼させていただいております。
お見積前に年式の確認が難しいため、上記の改定内容に該当する場合、引越発注後に料金の変更が生じる可能性がございますので予めご了承いただけますようお願いいたします。

皆さまには何卒ご理解をいただき、今後とも変わらぬご高配を賜りますようお願い申し上げます。

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